補聴器の医療費控除について|「補聴器購入時に補助金は出ますか?」

補聴器のお貸出しを終え大変気に入っていただき購入となる際、お客様より「補聴器購入時に補助があると聞いたことがありますけど・・」と医療費控除の相談を受けることがあります。

補聴器の補助制度には障害者総合支援法というものも存在していますが、両耳の平均聴力レベルが70dB以上の数値を満たしていること等が条件となります。

 障害者総合支援法と対応補聴器HB-18|高度難聴(参考)



リオネットセンター名古屋栄店にお越しいだくお客様の過半数は軽度~中等度難聴の方、すなわち上記数値に届いていないことが多いのが現状です。
障害者総合支援法 聴覚障害6級の話を終えると医療費控除の話に移ります。


ここでお客様のお気持ちを察しますと「補聴器医療費控除の対象です」と言いたいところですが、実際私たちにはその権限がありません。



国税庁の資料から調べてみました。

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法第73条《医療費控除》関係73-3 
 次に掲げるもののように、医師、歯科医師、令第207条第4号《医療費の範囲》に規定する施術者又は同条第6号に規定する助産師(以下この項においてこれらを「医師等」という。)による診療、治療、施術又は分べんの介助(以下この項においてこれらを「診療等」という。)を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれるものとする。

(1) 
 医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの

(2)
 自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用

(3) 
 身体障害者福祉法第38条《費用の徴収》、知的障害者福祉法第27条《費用の徴収》若しくは児童福祉法第56条《費用の徴収》又はこれらに類する法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの並びに(1)及び(2)の費用に相当するもの

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(2)に「自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用」と掲載されていますが、これら費用は「医師による診療、治療、施術を受けるため直接必要な費用」であることが条件です。

すなわち補聴器購入費用で医療費控除の対象となるのは、医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した場合に限られるという内容となります。



確定申告の際には、本来補聴器に係る領収書のほかに、治療の対象となる疾病名や、治療を必要とする症状であることが明確に記載された処方箋を確定申告書に添付する必要がありますが、一度試されてみるのも手かもしれませんね。




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タグ:補聴器 補助 医療費控除

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